現代政治条約における「同盟」と「協商」の概念的相違から見えてくるウクライナ「停戦」協議の構図／トランプ一派（米帝一般じゃない）【による】★米ロ・「帝国主義協商」にNOを！
アップ／２０２５・０４・２３ ００：０１
最終更新／２０２５・０４・24 ２２：１６
※「協商」とは、フランス語で「entente」のことです。国際社会で使われている位置づけの用語です。それ以外の使用・用法は、【３／０１アップしたものと同様】、この本論には含みません。
渋谷要
目次
【はじめに―米のウクライナ和平案をめぐって】
【１】【現代政治条約における「同盟」と「協商」の違い】
【①－a】【協商】
【①－ｂ】【「同盟」と「協商」の違い】
【２】【まとめ】
【ノート：チェンバレンとトランプの決定的な違いについて】
【はじめに――米のウクライナ和平案をめぐって】２０２５・４・１７（フランスでのウクライナ問題でのEU諸国との会合において）、合衆国政府は、ウクライナと欧州主要国に対し、「ウクライナ和平構想案」を、表明した。この案文は、①欧州最大級の発電力を持つザポリージャ原発（現在、クレムリンが占領している）の周辺地帯を中立地帯として合衆国の管理下におく。戦後、その原発の電力をウクライナ領と同時にロシアの支配地域の双方に提供する。
（分析⇒このことは現在クレムリンが支配する地域を事実上、既成事実として肯定し、そこにこの原発の電力をおくるという想定がなされていることを意味するだろう。そうなればこの対象が、クレムリンが占領している東部２州、南部２州（ウクライナ国土の約２０％）のすべてを対象としたものになるだろう。トランプはすでに３月段階で、この原発の所有や運営を米国が行うことを提案している）。
さらに、②停戦ライン⇒現在の戦線にそって、戦闘を凍結する。ロシアによるクリミア半島の占領統治を米国が承認する。また、ウクライナのNATO加盟は排除される、というものだ。こうした、トランプ一派の「和平案」と、そこに存在する、クレムリンとの「帝国主義協商」（これを★★「協商」とする意味を以下に展開する★★。★★以下に論じるように、現代ブルジョア政治学の概念に即した内容で言うと、「協商」が、この「停戦プロセス」と完全に、論理的に一致する概念★★である）をどのように見るかだ。
さっそくこの和平案に対し、4月２１日、ロシア大統領府のぺスコフ報道官は、この「和平案」でトランプ政権が、クリミアのロシアへの「併合」を容認していること、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を否定していることなどをあげ、「我々と一致している」と評価した（NHK WEB「ロシア軍事侵攻（４／２２（火）のうごき」。２０２５・４・２２ １８：５９）。
※また、この４・１７「和平案」の提案と同日のタイミングで、「欧州右派」のリーダーの一人であり、ウクライナ問題で摩擦を起こしている、欧州EU主流派とホワイトハウスとの架け橋として、イタリア首相・メローニ氏が、ホワイトハウスを訪問（関税問題での訪問とあるが、それだけではないだろう）、そして翌日には、イタリアでの、米・バンス副大統領らとの会談など、「欧州右派」（メローニ首相はイタリアの政治関係の中で「ウクライナ支援反対」を言っていないが、「欧州右派」の多くが「支援反対」を表明している）のウクライナ問題での「意思統一」を交換したと推測される。このことは、みておく必要がある（朝日新聞デジタル、４／１９ ０６：４４配信。「メローニ氏 試される『右翼』のつながり トランプ氏と欧州の仲介役」など参照）。
【１】【現代政治条約における「同盟」と「協商」の違い――「トランプ関税」を課さなかったクレムリンとの交渉、他方でトランプが「ウクライナはNATOに加盟できない」という意味】
この場合「トランプによる『米ロ・帝国主義協商』」の【強調点】は、あくまでも「トランプによる」が★強調点だ★。とくに、トランプ一派のような「帝国主義反主流派」の分析には、「国家」ベクトル【だけ】ではなく、その「党派」的特質の分析が必要になってくる。それに焦点を当てたのが、このブログで、３・０１にアップした先の論文である。
★★★そして、ここで、まずもって何よりも、とりあえず確認しておきたいのは、【ロシアはトランプ関税から除外されている】ということだ。ウクライナ問題の「解決」（？）のために、クレムリンと「ディール」をやりたい、トランプのこれが、政治の舞台設定だという事だ★★★。
まさに今現に行われていることは、「米ロ『協商』の展開だ！」ということだ。これはこれから論述するように、何の【定説にも基づかず、わたし（渋谷）が勝手にいっていることではない】のである。それは端的にいって、【現代政治条約における〈「同盟」と「協商」の【違い】〉という問題】だ。そこで一番のポイントは、これから説明するように「援助義務規定」のある（同盟）、なし（協商）がポイントになってくる、ということなのである。
★★★「ウィキペディア」での「協商」の項目が、ベーシックな解説だと考えるが、インターネットで「同盟と協商」、等と書いて、【検索】をすると、【ダダっと、でてくる】。いろいろな論者・専門家や「問題事項」の「解説」がでてくるが、基本的にどれも同じだ★★★。
【「協商」を「同盟」と同じ内容だと言っている人はいない】。そこで、これらを、まとめるならば、以下の内容になる。これ（①ーｂ）は、国際法上の「定説」である。
【①ーａ】【まず「同盟」との違いを見る前に「協商」というものだけを見て行こう】「協商とは、「仲良く売り買いをする」ことでは【ない】。それは相互に利益を賭けあう事である。この「協商」が「成功するかどうか」、そもそも、どこまでの有効性をもつかなどという問いは愚問である。そういう「政治の打ち合い」ができるようになったのがトランプ一派であり、バイデン政権ではそういう打ち合いができなかった。そこが【路線転換】として対象化されるべきところだ。そもそも「協商」とは、単になかよくすることでは【ない】、【利害を賭けあうことだ】。その結果として互いが、目的としている利害の分配を結果する、かどうかだ。それは、互いの【取り分がどうなってゆくかを相互に監視し合う】ことでもある。それが、失敗すれば「ディール失敗」となり、協商などはなくなる。★★（※そもそもこうした政治学における「協商」という概念はあくまで、ブルジョア政治学（広義）の中でつかっているものであり、例えば、中国共産党の歴史で言う「協商」とは、意味が違うものだ）★★。
まさにトランプは、【プーチンとゼレンスキーの★中間に立ち★両者を天秤にかけて】、自分の目的とするディールに勝利しようと考えている。★つまり、クレムリンとの「協商」は、ウクライナとの「協商」と同時に進める必要がある、これが、トランプの作戦だ★。それが、ウクライナの鉱物資源収奪をはじめとするウクライナ植民地化だ。そこでは、クレムリンの権益も、確保させるつもりだ。さて、「同盟」と「協商」の違いを見て行こう。★★このポイントは先述したように、「援助義務規定」というものが、その契約に入っているか否かが、重要だ★★。
【①ーｂ】【★★★「同盟」と「協商」との違いについて★★★】「協商」とは、「公式文書がない非公式の合意」のことであり、「同盟」とは違う。「ある問題に対する調整をもとに、協調や協力」を取り決めることだ。そこで形成された「合意」をいう。また【これは決定的なことだが】、「援助義務規定」が★ない★ものだ。「協商」によって「公式の条約文書」が交わされる場合でも、★★「援助義務規定」がないもの★★をいい、【これは、第三国の脅威とならない性格に配慮したもの】にほかならない。「援助義務」には「軍事的援助義務」があり、いわゆる「安全保障」の確認の問題となる。
これを【ウクライナ和平交渉に適用する】と、次のようになるだろう。トランプはプーチンと【対等のディール】をのぞんでいる。それは「同盟」の締結などとはならず、「協商」の位置づけでの問題となる。だからウクライナとの★★関係も★★「協商」の水準を★★位置づけ★★にする必要がある。そこで、★★★第一に、合衆国とウクライナの間で締結される「鉱物資源協定」に、ウクライナの要求した「安全保障」の文言は★記入しない★となる。第二に、４月中旬に発表したトランプ政権の「ウクライナ和平案」では、「ウクライナはＮＡＴＯに入らない（★つまり「同盟」ではない★）」★★★となっているのである。【こうしてみてくれば、「同盟」と「協商」という二つの概念から、ウクライナ「停戦」協定を巡る【攻防の位相】が、鮮明に見えてくるだろう。どうだろうか】。
※また、左翼用語との関係で言うなら、「同盟」は「戦略」、「協商」は「戦術」の概念に、大きく【包括される】と考える。どうだろうか。
【２】【まとめ――つまりザックリいってこういうことだ】①バイデンはウクライナとの関係を★★「同盟」★★とし、侵略者クレムリンとの闘いを「専制主義——対――民主主義」の闘いと規定した。これに対し、トランプは明確に【方向転換】した。②トランプは、「この戦争は、プーチンとゼレンスキーとバイデンの三人が悪い。初めに戦争を始めたのはプーチンだが、バイデンとゼレンスキーはそれを防ぐことができた」とし、バイデンにかわったトランプが、この「戦争を終わらせる」とした（４／１４、ホワイトハウス、記者団からの質問に――NHKニュースデジタル２０２５／４／１５、１３：５７）。これは明らかに、クレムリンによる「侵略」—「領土の暴力的変更」という犯罪の後景化だ。また、「ロシアをＧ８から排除し、Ｇ７としたのは、間違いだった。G8から排除されていなければ、ウクライナ戦争はおきなかったはずだ」というホワイトハウスでの記者団に対する発言（２／１３）も報道されてきた（日テレニュース・デジタル、２／１４、１０：２０）。こうして、「喧嘩両成敗」であり、【トランプが仲介に入った、同等のディールとして、決着をつけようじゃないか】といっているのである。これは明らかに★★「協商」★★の位置づけだ。（了）
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【ノート：チェンバレンとトランプの決定的な違いについて】
以上のことがらに関連して、ある歴史的事実との応接が、一つの話題になっている。
※【ノートの趣旨】「朝日新聞」記事の「ミュンヘン会談」との同一性論――形態論的には完全にかぶっている。だがチェンバレンとトランプのやっていることは逆ではないのか。だから「融和政策」という同一の言葉で規定するのは一般的すぎる。
【１】【朝日新聞は、２月２４日（２０２５）付けで、「ウクライナ侵攻３年 歴史の教訓踏まえた交渉を」と題する「社説」を掲載した】この社説の意図は、クレムリンとトランプが、ウクライナの頭越しに交渉を始めたこと、そして、「プーチン大統領の言い分を丸のみするかのようなトランプ米大統領の姿勢は、極めて危ういというほかない」という立場から書かれたものである。それは、ロシアによるウクライナに対する「侵略の責任を問うことなく、ウクライナを丸腰で放り出すのに等しい『停戦』となれば、解決どころか、世界の将来に大きな禍根をのこす」、日本は欧州と協力して、「ウクライナの意向を踏まえるよう」、トランプ政権に働きかけろといういうものだ。
そこで、ケーススタディとして、出しているのが、１９３８年のミュンヘン会談である。
「ゼレンスキー氏や日米欧の高官が今月中旬（２月中旬――引用者）、安保問題の国際会議で集まったドイツのミュンヘンは、歴史に重い教訓を刻んだ土地だ。１９３８年９月のミュンヘン会談で、英仏はヒトラーの要求を受け入れ、当時のチェコスロバキア西部にあってドイツ系の人々が多く住んでいたズデーテン地方のナチス・ドイツへの併合を認めた。合意の際の「これ以上の領土拡大は認めない」という条件を、ヒトラーは翌年に踏みにじり、ソ連と密約を結んでポーランドに攻め入り、第二次世界大戦が始まった。侵略に手を染めた独裁者の危険性を過小評価した帰結だ。ミュンヘン会談でも独ソの密約でも、チェコスロバキアやポーランドなどの当事国は、自身が不在の場でその運命を決められてしまった。ウクライナの将来を大国の思惑だけで決めることは許されない。……ウクライナ危機と距離を置く新興国の多くも、大国の思惑だけで決めることは許されないという考えでは一致できるはずだ。そうした共通認識を世界に広げる努力が必要だ」と表明している。
このミュンヘン会談のことを、もう少し、見て行こう。
チェコスロバキアのズデーテン地方の領土交渉は、イギリス・チェンバレンとヒトラーの間でおこなわれていた→だが、チェコの抵抗という事があり、交渉ははかばかしくなかった→だがイタリアのムッソリーニの仲介で→英仏と独伊の４者で、ミュンヘン会談を開催→成立したミュンヘン協定はズデーテン地方のドイツへの割譲での合意だった→チェコは会議に招集されず、チェコ大統領のベネシュはロンドンに亡命した。「このミュンヘン協定はドイツとの戦争を恐れるイギリス・フランス側の妥協的な宥和政策（アピーズメント＝ポリシー）といわれ、ナチス＝ドイツの侵略をその後も容認したものといわれる」。これには次のような説明もある「当時のイギリスの世論は平和主義が強く」、イギリスの下院をはじめ、チェンバレンを支持する空気が蔓延した。その翌年の「ノーベル平和賞」は「チェンバレンに与えられた」ということだ。しかし、翌年（１９３９年）からヒトラーはチェコスロバキアの全面的な解体に乗り出した（木下康彦 他編『詳説 世界史研究』山川出版社、４７４～４７５頁）ということだ。
まさに、形態的には、ウクライナ戦争と、今後をめぐる心配に大きく類似する。この朝日新聞の社説の通り、私も、不安である。
★★だが、ウクライナ人民の徹底抗戦は継続しており、「欧州民主主義」のウクライナ軍事支援も、トランプが支援を後退させている中で、強化してきている。こうした、反クレムリン統一戦線の継続と拡大が、まず圧倒的に、ミュンヘン会談時のチェコスロバキア状勢とは、違うところだと考える★★。このポイントを、見逃すなといいたい。
【２】【チェンバレンとトランプの決定的な違い――「宥和政策」でこの二つを結びつけるのは一般的すぎる 】 ★★★だが、このミュンヘン会談と、ウクライナ停戦協議の【これまでの―あくまでも、これまでの】政治過程では、決定的に相違することがあるのではないか？【とも】考える。それは、チェンバレンとトランプがやっていることに、真逆のポイントがあるということだ。
①チェンバレンは、平和交渉をやっただけであり、イギリスがチェコスロバキアにおける権益を、その交渉の中で得ようとか、ナチスと、チェコを巡って経済権益を共同事業で作り出そうとか、★★そういうことは、一切しなかった。し、また、できなかった★★。
② トランプは、これまで先の本ブログ「３・０１」アップの拙論や、本論の上記にのべてきたように、ウクライナを〈ひとつの市場として〉、ウクライナとクレムリンに、等価ディールをかけている。そこで、あらたな権益の枠組みをつくり、ウクライナには「鉱物資源協定」を媒介とした新植民主義的侵攻（これが成立すると、この協定に「安全保障」の文言がなくとも、ロシアは今の戦線を凍結することを余儀なくされるはずだ）を、クレムリンとはウクライナの２０％の領土の割譲【など】と、エネルギー資源の共有など、新しい共同事業をプロジェクトしていくことで合意できる。例えば４月１１日に行われた（サンクトペテルブルグ）、対クレムリンの米特使・ウィトコフ氏（トランプのゴルフ友達で不動産王）とプーチン大統領の会談では、これに、ロシア政府ファンド「ロシア直接投資基金」トップで、大統領府高官のキリル・ドミトリエフ氏（対外投資・経済協力担当）が出席している。
だから、トランプ「停戦」政策は、「宥和政策」という、チェンバレンたちと同一の用語を使うと、そのトランプのやっていることの「特異性」を表現できないことにならないか？ どうだろうか？
【３】【どのような「帝国主義」なのか――イギリスの古典的帝国主義と現代帝国主義ではタイプが全く違うという問題】この【相違】は、同じ「帝国主義」といっても、①は、当時（第一次世界戦争～第二次大戦前）、「金利生活者国家」「高利貸資本主義」などといわれていた時代のイギリス・フランス帝国主義である。これに対し②は、第一次世界大戦期から形成された、ドイツ（・アメリカ）型の株式会社形式の独占体として、産業と銀行が融合した（ドイツ鉄工業と銀行の融合など）独占資本主義を【歴史的出発点】とした帝国主義であり、とりわけ第二次大戦後「新植民地主義」の植民地タイプを創造して、世界市場を再編したアメリカ帝国主義の経済活動が基本だ、この違いは歴然としている。そういうことが、この「相違」の土台としてあると考える。
※この「タイプ論」については、宇野弘蔵が「帝国主義論の方法について」（『「資本論」と社会主義』所収）で、レーニンが「帝国主義論」で上げた「帝国主義の五つの指標」という方法論は「資本論の原理論」と同じ論法であり、帝国主義段階における解き方としてのタイプ論を、レーニンはわかっていない、という批判をしたことがある。「帝国主義論」は「資本論」（原理論）と同じように――「商品ー貨幣―資本」の循環・回転や「三位一体的範式」などとして、どの資本主義にも普遍的に同じように解けるものではなく、各国資本主義の作り出した資本蓄積様式の特異性を問題にしなければならないというのが趣旨だ。【ここからは渋谷の私見】だが、だが、それは宇野の言うようにレーニン『帝国主義論』には、当てはまる批判かもしれないが、レーニンの帝国主義分析総体には、【当てはまらない】ことは指摘しておきたい。レーニンは１９１７年５月、ロシアにもどってからおこなった講演で次の様に述べている。これは第一次世界戦争（１９１４年勃発）の分析だ。「他方では、イギリスとフランスを主とするこのグループに対抗して、資本家のもう一つのグループ、いっそう強奪的なグループが進出してきた。これは、席がすっかりふさがった後で資本主義的獲物の食卓についた資本家たち、だが★★★資本主義的生産の新しいやり方、よりすぐれた技術を闘いにもちこみ、また、古い資本主義、自由競争の時代の資本主義を巨大なトラスト、シンジゲート、カルテルの資本主義に転化させる比較にならない組織を★★★闘いにもちこんだ資本家たちのグループ（直接的にはドイツだが、この資本の形にはイギリス（連合国）側の米国（参戦は１９１７年）も含まれるーー引用者・渋谷）である。このグループは、資本主義的生産の国家化の原理、すなわち、資本主義の巨大な力と国家の巨大な力とを単一の機構に――幾千万の人々を国家資本主義の単一の機構に——結合するという原理をもたらした」（１９１７年５月講演「戦争と革命」、「レーニン全集」第２４巻所収）ということだ。
※拙著・拙論では「戦争と帝国主義に関する考察――戦争問題の〈古典〉としてのレーニン「戦争と革命」を読む」、『資本主義批判の政治経済学――グローバリズムと帝国主義に関するノート』所収（社会評論社、２019年刊）参照。★★『赤いエコロジスト』「2019／８・９」アップ★★。
【４】【米反トランプデモと政治危機の拡大】すでに全米では「反トランプデモ」が巻き起こっている。トランプはこれに対し「報復」（弾圧）を検討し始めているという。合衆国でも、ウクライナでも、ロシアでも、そして日本でも、「プロレタリア左派」（広義）が、伸長すべき転機がここにある。
★★★以上、さあ、どうなるかだが。★★以上の内容に関するご批判を期待します★★。
