ドローン戦争ノート【連載第１０回】【学習ノート】日米右派・高市一派の「新しい戦い方」（その一つドローン）について――ウクライナ徹底抗戦と「ドローン戦闘」／【連載タイトル】イラン侵略戦争とNSS（米・国家安全保障戦略）２０２５
※今回の「引用論文」は、専門の軍事情報などが、文脈となっているものがあると、推測するため、引用する文章は「学習ノート」の位置づけで、引用します。
【目次】
【序】前提・位置づけ・前口上
■※１■【「新しい戦い方」→「新しい守り方」へ表現変更の件】
■※２■【「第１０回」の前提】
■【１】≪この第１０回の位置づけ――高市「新しい戦い方」とドローン戦闘≫
■【２】≪前口上：論者・渋谷要の、この論を書く、政治的立場の確認≫
【A】ドローン戦闘前史
■【１】≪軍産国家・ウクライナの歴史的展開≫
■【２】≪対露徹底抗戦の準備——ウクライナ戦争態勢の形成と米CIAの関与≫
【B】ドローン戦闘の特質と展開の事例
■【１】≪ドローンとは何か――それは通常、どのように使われているか≫
■【２】≪ウクライナ徹底抗戦におけるドローン部隊の形成と展開≫
●「低空域における航空優勢」という概念の登場——人類最初のドローン戦争
●ドローンの攻撃システム
●ドローン艦隊（Ｎａｖａｌ Ｆｌｅｅｔ ｏｆ Ｄｒｏｎｅｓ）の創設
●ドローン軍（Aｒmy ｏｆ Ｄｒｏｎｅｓ）の創設
■【※】ウクライナ・ドローン（２０２４）と、電子戦に対する弱点
■【３】≪ドローン部隊と長距離攻撃能力——事例１：航続距離の延長を実現≫
■【４】≪ドローン部隊と長距離攻撃能力——事例２：「遊撃・奇襲作戦」としての「クモの巣作戦」≫
●作戦の概要
●遠隔操作の回路
●ドローンの機種
●搭載されていたＡＩの基本性能
●ＡＩはどのように使われたか
●作戦遂行上の課題
■【５】≪モスクワの３層の防空網を突破――ウクライナの２６年６月対モスクワ・ドローン戦闘（＋クリミア戦闘）≫
■【次回「連載第１１回」予告】【アップ予定日】
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【序】前提・位置づけ・前口上
■※１■ 【「新しい戦い方」→「新しい守り方」へ表現変更の件】 高市政府が６月８日（２０２６年）に開いた「安保三文書改定の有識者会議」では「新しい守り方」を表現することを支持する意見が出たという。これからは「新しい守り方」でいこうということだ。「政府・与党の議論ではこれまで「新しい戦い方」と表現してきたが、「攻撃的な印象を与えかねない」（防衛省幹部）、「不要な反発を招く」（有識者会議委員）といった懸念の声が出ていた」（「産経新聞」６／２１（日）２０：１９配信）。
★★対象認識の客観性★★を担保するため、この【連載シリーズ】について、今後【次回・第１１回以降】は「新しい守り方」にする予定である★★。
■※２■ 【「第１０回」の前提】 以下の記述は、★★★あくまでも「ドローン戦争」の事例★★★に関する記述である。
後述するようにウクライナ徹底抗戦が「ドローン戦争」の人類史上、最初の戦争であるが、以下の記述は、ウクライナ戦争の★★【攻防全般の分析では１００％なく】★★、「ドローン戦闘の事例」について【のみ】、言及するものである。この点【誤解・誤読】のないように、★★十分にご注意★★下さい。
また、クレムリンの側も、ドローン兵器を量産し、戦闘を繰り広げているが、今回は、★★★後述するように、ウクライナのドローン戦闘に関する、ある「戦闘術」に言及・分析していく内容となるため★★★、ウクライナのみに、特化することを方針とするものである。
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■【１】≪この第１０回の位置づけ――高市「新しい戦い方」とドローン戦闘≫
４月２７日（２０２６年）の、政府による★★「安保三文書」に関する改定★★の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合が開かれた。会議では、「新しい戦い方」（AI、★★★ドローン戦闘★★★などが基軸となる）、「継戦能力」創造・保持、「経済安保」の三点が、課題として挙げられたようだ。日本では「安保三文書改定」に関する自民党安全保障調査会で、軍用ドローンの運用とそれに関連する電波法などの改定を求める意見などが出されているという。
そこで、「日米両政府が、軍民両用（デュアルユース）技術を活用した防衛装備品開発について、考案・設計する企業と製造する企業が協力する官民枠組みを年内にも構築することが分かった。第一弾は米国の新興企業が手掛けるドローンを日本で生産することを想定する。
ドローン市場で高いシェアを握る中国に対抗するとともに、防衛関連の供給網強化が狙い。複数の関係者が２６日明らかにした。防衛装備品開発を日米一体化が加速する可能性がある」（「ＫＹＯＤＯ」４／２６（日）２１：００配信）ということだ。
これらのことは、２０２６年３月来日した、軍事AIの基礎となる「メイブン・スマート・システム」とその核心技術となる「オントロジー」システムを開発した、パランティア会長、ピーター・ティール氏が高市首相と会見したということとつながっているだろう。
★★技術的には、最大のポイントは、これから見るように、これら「新しい戦い方」の課題のすべてが、AIの高度化・高速化をポイントにしているということである★★。
とりわけ、日米右派にとって、ドローン戦闘の態勢準備は、喫緊の課題の一つだ。２０２５年、米海兵隊のドローン部隊が米国内バージニア州で設立されている。
沖縄でも２０２６年３月、キャンプ・ハンセン（沖縄）で、海軍艦船から無人機を飛ばした攻撃訓練を実施するなどしている。
■【２】≪前口上：論者・渋谷要の、この論を書く、政治的立場の確認≫
以下の論述では、論者・渋谷が、ウクライナ戦争について、そもそも、【どういう立場か】を問う、ことにもなる可能性がある。★それで、先行してそのことをまず、表明する★。
まず、タイトル「ウクライナ徹底抗戦支持――全体主義ファシスト・クレムリンを打倒せよ！」（『情況』２０２３冬、２０２３年２月２０日発行。２２４～２３３頁）からだ。
「私（渋谷）としては、欧米とロシアとの関係が〈帝国主義間争闘戦〉の状況を呈していると私は認識しているが、それと、今回のロシアのウクライナ軍事侵略とを二重写しにすることは、避けるべきだと考える。そもそもウクライナは貿易相手国のトップを中国とする中国・「一帯一路」の拠点国家だ。様々な利害が錯綜しており、とても米帝の買弁権力だとは言えない」。
「ロシアのプーチンの権力は、１９９９年以降のイスラム派・対ロ独立権力を殲滅する戦争（第二次チェチェン紛争）以降、戦争放火をやり始めた。……それが、２００３～２００４年にかけての『バラ革命』（ジョージア）、『オレンジ革命』（ウクライナ）→「ユーロ・マイダン革命」（２０１４年）の民主化運動の進捗と、それにともなうNATOなどへの加盟の動き、これに対する、クレムリンの対抗という事態にほかならない。
ウクライナにおいては、２０１４年以降のロシアへのクリミアに対する暴力的併合、およびウクライナの東部（ドネツク、ルガンスク両州）の実効支配。これらの蛮行に対して脅威を覚えたウクライナ、スウェーデン、フィンランドなどはNATOへの加盟のベクトルを選択した。その歴史的文脈が想起されるべきだ」というのが、本論論者・渋谷の立ち位置である。
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同時にウクライナ徹底抗戦は、２０１４年マイダン革命などウクライナ民主主義革命に対するクレムリン（プーチンを指導者としたスターリニストたち、旧ＫＧＢグループ「シロビキ」を中心とする＝FSＢ「ロシア連邦保安庁」が独裁している）による反革命としてのクリミア軍事占領（２０１４年）などに対して、ウクライナ人民が、郷土防衛隊などの民兵運動を組織し、ウクライナ軍の【指揮権】のもとで、２０１４年当時から予想されていたクレムリンのウクライナ全土侵略に対する徹底抗戦を準備したものである。
つまりウクライナ徹底抗戦は、ウクライナ民主化運動の【継戦】にほかならない。このことを、確認しておきたいと考える。◆
【―—―連載第１０回の本論に入っていこう―――】
【Ａ】ドローン戦闘前史
■【１】≪軍産国家・ウクライナの歴史的展開≫
【引用】： 藤村純佳（軍事ライター）「ウクライナの戦時急造兵器群①」、『軍事研究』２０２６年２月号（９２～１０４頁）。発行所：「（株）ジャパン・ミリタリー・レビュー」から。
ウクライナは、ソ連時代から、屈指の軍産国家だった。
ウクライナは「ソ連時代には軍需産業の一大拠点として知られており、その『遺産』を継承した独立後のウクライナもまた、欧州有数の軍需産業基盤を抱える重工業国としての側面を併せ持っている」。
主要にどのようなものを生産していたのか。
「第二次世界大戦（独ソ戦）では、その大部分が戦場となり、多くの工場がウラル山脈やシベリヤへと疎開したが、戦後復興の過程で先進軍需工場が集中的に配置され、とくに装甲車両、大型水上艦艇、航空機用エンジン、ロケット（弾道ミサイル）といった分野の開発・製造で重要な地位を占めていった。ソ連が崩壊しウクライナが独立すると、これら軍需生産能力の大部分は過剰な存在となり、民需転換や整理縮小を余儀なくされた」。
冷戦終結後も、その生産力は維持されていく。
だが、国有財産が私有化されるなかで、肥大化した新興財閥（オルガルヒ）を中心とする経済活動では、「ウクライナの軍需資産は装備品、技術ともに１９９０年代から２０００年代にかけて、積極的な輸出……がおこなわれた」。
中国などとの協働は盛んにおこなわれている。
とくに中国、パキスタンが大口の顧客。日本で有名なところでは、現在の中国の空母、「遼寧（当時はワリャーグといった）」の売却などが有名だ。戦車用ジーゼル、艦艇用ガスタービン、航空機用ターボファンのエンジンを多数供給し、「中国の軍用エンジン国産化」などに重要な地歩を築いた。さらに１９９３年、ロシアとの間で「軍事技術協力協定」を結んでいる。
だが「２０１４年にウクライナ東部紛争が始まると、ウクライナ軍需産業を取り巻く環境も一変した」。「ロシアが占領したクリミア半島と、武力紛争の舞台となった東部ドネツク・ルガンスクの両州に所在する２０社以上の軍需企業が失われる事態」となった。ロシアとの軍需協力は消滅し、ロシア製品の代替品が必要になった。
★★★ウクライナの軍需企業は、そこから、徐々に態勢転換し、「実戦を通じて武器の補修や改良のノウハウを蓄積するとともに、それまで経験のなかった新たな領域での開発・生産能力を構築しはじめた……今日のウクライナが戦時下にありながら、新装備の開発・生産を盛んに進めて軍需産業を急成長させているのは、けっして一朝一夕に実現できたことではなく、支援国からの膨大な資金投下の受け皿となる土壌があったからこそである」★★★。
２０２３年に、欧州の軍需企業がウクライナに進出することをうけて、国営公社「ウクライナ国防産業公社（ウクロボンブロム：UOP）」は、株式会社「ウクライナ防衛産業（JSC UDI）」へと再編され、EUの商慣習に合致した経営のりだしている、ということだ。
■【２】≪対露徹底抗戦の準備——ウクライナ戦争態勢の形成と米CIAの関与≫
【引用】： 黒井文太郎（軍事ジャーナリスト）「ウクライナに乗り込んだCIAとSAS」、『軍事研究』2024年4月号（３８～４９頁）。から。
※この引用では、上記タイトル中の「SAS（英陸軍特殊空挺部隊）」については、省略するものとする。
★★★以下の記事に見る、米CIAの、ウクライナ徹底抗戦への関与は、ウクライナ軍の【指揮権】を、米帝のヘゲモニーの下に、集約する制度をつくることを目指すと【同時に】、そのために、「いったいどこまで、ウクライナは、西側寄りなのか？ クレムリンのスパイはどこにいるのか？」 等ということの徹底調査―防諜・偵察・監視などを徹底するためであったと考えられる★★★。
「２０２３年１０月２３日、米紙『ワシントン・ポスト』が興味深いスクープを報じた」。「同記事によれば、なんと２０１４年のロシアのクリミア侵略の時期からCIAが介入してウクライナの情報機関である『保安庁』（ＳＢＵ）や国防総省「情報総局」（ＧＵＲ）を育成し、最新の情報取集用機材・施設を提供し、それが２０２０年のロシア軍の攻撃に対し、戦力に劣るウクライナ軍の善戦に繋がったという。つまり、ウクライナ軍の闘いの背後で、やはりＣＩＡが決定的な役割を果たしていたのだ」。
「まず、元ＦＳＢ（ロシア連邦保安庁）ウクライナ支部だったＳＢＵにはロシア側内通者がいる懸念があるため、新たに『第５局』という部局を作り、そこから支援を始めた」。
「その後、イギリスの情報機関『ＭＩ６』と連携するための専門部局『第６局』という新部局も作られている」。
ＣＩＡによる訓練施設をキーウ郊外に作り、そこで、具体的な態勢構築をはかった。
「目的は、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域で情報収集し、敵陣営に情報提供者を獲得するために、敵地に潜入して活動できる要員を育成することだった。ロシア側の電話やデンスメールを傍受する危機を供給したほか、潜入用の敵陣営の制服まで準備した」。
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「２０２２年２月のロシア軍侵攻の後も、ＳＢＵはロシア側の重要な標的について決定的な情報入手に成功し、数人のロシア軍司令官を殺害した。」
さらに、「ＧＵＲ（情報総局）」との関係は、このＳＢＵよりも、もっと密接とされる。
「ＣＩＡはかねてＧＵＲの電子線部隊の専用の施設を建設しており、そこでは毎日、ロシア軍とＦＳＢの２５万～３０万本の通信を傍受できた。もちろんＧＵＲだけですべて分析は無理なので、そのデータは米国に送られ、ＣＩＡと米国防総省の★★★シギント★★★機関『国家安全保障局』（ＮＳＡ）の分析官が解析した。
つまり、現場で情報を集めるのはウクライナの要員だが、米情報機関はロシアとの情報をめぐる戦いに直接、参戦していたのだ」。
「そうなれば、ＩＴ技術力で優るアメリカの圧勝だ。ウクライナ軍はこうしてロシア側の筒抜けの情報を随時入手し、戦場で有利に戦うことができた。なお、ＣＩＡがＧＵＲに供与したものには、例えばロシア支配地域の回線に設置できるモバイル機器だとか、あるいはモスクワからロシア占領地を訪問するロシア政府高官の携帯電話に仕込むマルウェアのツールなどもあったという」。
こうしたウクライナ軍に対するＮＡＴＯの支援だが。情報戦争としては、様々なものがある。ここでは、一つだけ引用する。
こうした様々の情報は「米欧州軍欧州統合情報作戦センター分析センター」などをつうじて、ウクライナ軍に伝達されている。
「情報の種類としては、レーダー情報、レーダーや軍事用電磁波などを傍受するエリント（電子情報）、イミント（画像情報）、シギント（信号情報）、マジント（測定痕跡情報、赤外線や放射能、空気中の成分などを測定し、科学的な変化を観測する情報）などになる」。
「アメリカ軍がロシア軍を監視する手段は画像偵察やレーダ情報だけではない。アメリカ軍は……早期警戒管制機、無人偵察機、各種偵察機、それに高高度の静止軌道上に配置された監視衛星などで、ロシア軍の各種電波を傍受している」。「そうした信号情報収集・分析を統括するのが国防総省の『国家安全保障局』（ＮＳＡ）」だ。「ＮＳＡは地球規模の通信傍受行っており、ウクライナの戦場だけでなく、モスクワの通信傍受も行っている。そうした情報からロシア軍の作戦内容を掴んだ可能性もある」。
★★こうして、ウクライナ軍は、米―NATOという西側の【指揮権】の信用と信頼を、形成できるようになったということだ。このことなくして、以下の軍事作戦における展開などありえない★★。
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【B】ドローン戦闘の特質と展開の事例
■【１】≪ドローンとは何か――それは通常、どのように使われているか≫
例えば、ドローンとは、一般に次のように、定義され、説明されるものとしてある。
ドローンとは「無人で遠隔操作や自動操縦が可能な飛行機器」と定義される。日本では航空法第２条２２項などで、「無人で、遠隔操作または自動操縦によって飛行可能な重量１００ｇ以上の機体」であり、機体は航空法の規制対象、所有者には国土交通省への登録義務が課されているものだ。
ドローンの基本的な構成要素は機体、飛行制御システム、バッテリー、モーター、プロペラ、センサーの６ポイントである。操縦者はリモコンや専用コントローラを使い、ドローンを遠隔操作する。
多くのドローンでは安定した飛行を実現するため、プロペラ４枚の『クワッドローター型』が採用されているが、プロペラ数や機体の形はドローンの必須条件ではない。
ドローンの【用途】としては「情報収集…高所や危険地帯での撮影、状況確認、空撮データの収集」「物流・輸送…小型物資の運搬、搬送」「点検・検査…高所や広範囲の施設や設備の点検」「散布作業…農薬や肥料の散布」「監視…防犯、施設警備、広域エリアのモニタリング」など。
つまり、ドローンは、人が危険を感じる高所や時間のかかる広範囲の作業を効率的にこなせるため、幅広い分野で活用されています。その柔軟性と機動性により、従来の方法では難しかった業務をスムーズに遂行することが可能となるものだと説明される。
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これらのことは、ウクライナ徹底抗戦などの軍事戦闘（広義）で活用できることを、ハッキリと、想定させるものに他ならない。例えば、運ぶものは××であり、配送する地点が××であるということだ。これが、基本であり、以下は、その軍事利用の展開場面での記述という事になる。
■【２】≪ウクライナ徹底抗戦におけるドローン部隊の形成と展開≫
★【まず前提だが、以下の論述は、ドローン戦闘についての★★一部分であり、ドローンのいろいろな機種や、戦闘形態をそれとして網羅するものではない★★。あくまでも、典型的と思われる戦闘の事例の分析である。★ドローン技術は、更なる開発で進化しつづけている★】★。
■【引用】渡部悦和（陸上自衛隊元東部方面総監／陸将）「ウクライナ軍反転攻勢『失敗』の理由」、『軍事研究』２０２４年５月号（２８～４１頁）から。
●「低空域における航空優勢」という概念の登場——人類最初のドローン戦争
「ドローンの活躍により『低空域における航空優勢』という概念が生まれてきた。まさに『低空域における航空優勢』を確保した者が勝利する時代になったのだ」。
★★★★「この戦争（ウクライナ戦争――引用者・渋谷）は『史上初めてドローンが大量使用された戦争』★★★★であり、ドローンが戦争を大きく変化させている。
ウクライナでは、年間１００万機のドローンが生産されていて、毎月一万機のドローンを失っている。ロシアもこれと同等以上にドローンを生産する可能性がある。まさにドローン革命が起こっているのだ」。
●ドローンの攻撃システム
ドローンの攻撃システムの、基本となる形を見て行こう。
「監視と偵察は、ドローンのもっとも一般的な用途である。すべてのドローンは写真、ビデオ、その他のデータ収集センサーを搭載しており、これにより部隊は敵基地の位置を特定し、部隊の動きを観察し、標的を選ぶことができる。監視と密接に関連するのは、ドローンが攻撃を記録する能力である」。
「ドローンは攻撃の指示と実行を支援するためにも使用されている。……２０２３年夏から広く使われるようになったFPV（一人称視点＝ドローンから見た視点）。……このFPVドローンは現在、高速で走る装甲車に追いつくスピードと正確さを持っており、巧みに操縦すれば、戦車などの機甲戦力、榴弾峰等の火砲に大きな損害をもたらす」。
●ドローン艦隊（Ｎａｖａｌ Ｆｌｅｅｔ ｏｆ Ｄｒｏｎｅｓ）の創設
「ウクライナは、世界で初めて『ドローン艦隊』の創設を発表した。いわゆる「水上ドローン」である無人水上艇（USV）や「水中ドローンである無人潜水艦（UUV）により編成されたドローン艦隊は、既に成果を出している」。
「昨秋（２０２３年秋——引用者・渋谷）、セバストポリにあるロシアの黒海艦隊の艦艇に対するウクライナ軍の水上ドローンによる攻撃がなされている。……ウクライナ軍は一月三十一日、クリミア半島でロシア黒海艦隊のミサイル搭載コルベット艦「イワノベツ」を無人水上艦「MAGURA V５」六隻を使い撃破した」。
「２０２３年１０月４日、ロシア黒海艦隊は、クリミア半島にあるセバストポリ基地から大部分の艦艇をノボロシスク基地に配置換えすることを決定したが、この決定の背景にはドローン艦隊の攻撃がある。ウクライナ海軍は、大きな艦艇を一隻も保有しないが、無人水上艇や無人航空機、ストームシャドウなどのミサイル、特殊作戦部隊のみでロシア黒海艦隊をセバストポリから追い出すという快挙を成し遂げたのである」。
●ドローン軍（Aｒmy ｏｆ Ｄｒｏｎｅｓ）の創設
「ドローンの登場により、小隊や分隊レベルまでリアルタイムで画像や位置情報を提供する新しい統合戦闘管理システム（スターリンク衛星ネットワークを使用）にょり、ターゲティングはほぼ瞬時に行われるようになった」。
「ウクライナはドローン開発と製造の重要な国家となっている。……戦争による技術革新の必要性、ウクライナ国民の創意工夫、多くの西側諸国の専門家と緊密に協力する機会が、国内の強固な国防産業基盤の確立に役立っている。……ウクライナ軍はキーウから★１２５０㎞★も離れたサンクトペテルブルクの石油施設にドローン攻撃を行い成功している。……ロシア国内の軍事施設やエネルギーなどの重要インフラに脅威を与えることが可能になっている」。これが２０２４年段階における、ドローン戦闘の事例である。
■【※】ウクライナ・ドローン（２０２４）と、電子戦に対する弱点
【引用】：山形大介（軍事評論家）「ウクライナ軍無人兵器／ミサイルの実践録」、『軍事研究』２０２４年５月号（４２～５５頁）から。
軍用ドローン（UAV）としては、外国からの供与のものが多々あるが、ウクライナ国産兵器としては、次のようである。
「ウクライナは軍用ドローンに加えて民生品ドローンを活用している。…代表的な民生用ドローンは、空撮用途に開発された中国DJI社製のクアッドコプターであるPｈａｎｔｏｍ４やＭａｖｉｃシリーズ、Ｍｉｎｉなど一機あたり１０万円から３０万円程度と個人でも購入可能な価格帯のものである」。
「ドローンをロシア軍が展開するエリアの上空に飛ばし、目標を特定すると、その具体的な位置（緯度・経度）を砲兵部隊に伝え、砲兵が砲撃を行う。その様子をドローンで観測し、目標から弾着がずれていれば、砲兵に射撃の修正を指示する。そして攻撃後はドローンで敵部隊の被害状況の確認（BDA）を行う。このように砲兵による攻撃の精度と攻撃力を、ドローンが高めているのである。また、目標の発見から攻撃目標の特定、目標への攻撃および誘導、戦果確認といった、敵に対する攻撃の一連のキルチェーンの迅速化に大きな役割を果たしているといえる」。
ウクライナが設立した、ドローンの国産を目指す民間の組織『エアロロズヴィトカ』があるが、「エアロロズヴィトカが開発した代表的なドローンは、R18オクトコプター」である。……八つのローターを持ち」爆薬、兵器搭載可能で、「高度１００ｍ～３００ｍの高度から１ｍの範囲に攻撃可能だという。滞空時間は４０分ほどで赤外線センサーも搭載しているため、偵察用途にも使える。離れた距離の目標は攻撃できないため、夜間に特殊部隊がバイクなどの軽車両で目標に接近してR１８を飛ばし敵戦車や装甲車に対して奇襲攻撃をかけるのが典型的な戦術となっているようだ」。
だが、これら、ドローン戦闘は★★「敵の電子戦に対して脆弱な点」★★は、見ておくべきだと指摘している。
「ウクライナ東部ドネツク州バフムトの戦闘では、２０２３年４月の段階で、ロシア軍による強力な電子戦により、ウクライナ軍の民生用ドローンは５００ｍしか飛行できないほどだった」。
★★こうした中で、そのマイナスポイントを突破する、闘いをウクライナ軍は、展開している★★。
■【３】≪ドローン部隊と長距離攻撃能力——事例１：航続距離の延長を実現≫
■ウクライナの「無人システム部隊」（ドローン軍）は、２０２４年６月に設立した部隊だ。ドローン軍以外にも、海軍、海兵隊、空軍、陸上部隊など、ほとんどの各部隊が、独自のドローン部隊を持っている。ウクライナは、無人システム専用の軍部隊を持つ最初の国家である。
●【引用】：小泉悠（東京大学先端科学技術研究センター准教授）「無人化する露宇の長距離攻撃能力」（『軍事研究』２０２４年６月号（３８～４９頁）から。
「米国からの追加軍事援助が停止したままであることを考えても、西側がロシアの戦争遂行能力そのものを弱体化させるほどの長距離攻撃能力を供給してくれるという見込みは薄いと考えておかねばならない。
こうした中で、ウクライナは独自の長距離攻撃能力開発へと舵を切った。その中心となったのはドローンで、２０２３年２月にモスクワが自爆ドローン攻撃を受けたのを皮切りに、ロシア各地がウクライナ軍による攻撃を受けるようになっていった。
２０２４年３月から４月にかけては、サンクトペテルブルグの製油所やタタールスタンのエラブガにあるゲラン１／２のライセンス生産工場がドローン攻撃を受けていることからして、ウクライナのドローンは★★★１０００ｋｍ以上★★★の航続距離を持っていると見るべきであろう」。
ここでは、「航続距離」の伸長が命題であるが、こうした技術の発達はまた、ドローン製造メーカーの生産競争が、エネルギーとなっているのではないかと推測できる。
「現在ウクライナにはドローンを製造しているメーカーが２００社以上もあるとされ、したがってその種類はかなり雑多である。……中でも注目されるのはＥ―３００で、航続距離は★★★３１００ｋｍ★★★、搭載ペイロード（輸送物質――引用者・渋谷）は３００ｋｇにも及ぶという。速度が遅いこと（時速１５０ｋｍ）を除けばほとんど巡航ミサイルであり、ウクライナ国内奥深くから離陸させても、ロシアの主要な軍需工場をほとんど軒並み射程圏内に収める」ということだ。
一方で、「ロシアの石油精製能力は一日あたり５５０万バレルもあり、国内消費分はそのうちの半分以下にすぎず、しかも４０％はドローンの射程圏外にある」。
だが、「『ロイター』の試算によれば、２０２４年３月までにウクライナが破壊できたロシアの石油精製能力は全体の１４％に相当する。今後こうしたダメージを積み重ねていけばロシアの経済や戦争遂行にある程度の制約を課すことは不可能ではないだろうし、これを回避しようとすればロシアは後方地域に幅広く防空システムを展開させねばならず、戦場のＧＢＡＤ（地上防空——引用者・渋谷）が手薄になるという効果も期待できよう」ということだ。
これからの攻防の展開によって、今以上の成果がウクライナには、可能性として広がっているという事だ。
「Ｅ－３００のような長射程・大威力のドローンが一定数揃うなら、ウクライナはロシアの戦争遂行能力そのものを叩くことが可能になるかもしれない。例えば装甲先頭車両の生産・修理施設だ。現在、ロシアで戦車を新規生産しているのはニジニ・タギルのウラルワゴンザヴォ―ド（ＵＶＺ）のみであり、このほかには大規模な修理・改修センターとしてオムスクのオムスクトランスマシュ（ＯＴＭ）がある。……いずれもＥ－３００の射程圏内である」というわけである。
ウクライナは、さらに、「Ｒ－３６０ネプトゥン対艦ミサイルの射程延伸型」（２０２３年８月にクリミアの防空システム攻撃で登場した）などのミサイル開発に取り組んでいる。というものである。
■【４】≪ドローン部隊と長距離攻撃能力——事例２：「遊撃・奇襲作戦」としての「クモの巣作戦」≫
●【引用】：「NIDS防衛研究所」「NIDSコメンタリー 第３８５号 ２０２５年７月４日」配信。 「現代のトロイの木馬――ウクライナの『クモの巣』作戦とドローン運用の技術的側面」 川村幸城（政策研究部グローバル安全保障研究室主任研究官）から。
●作戦の概要
２０２５年６月、ウクライナ保安庁（SBU）は、数カ所のロシア空軍基地に対し ドローン戦闘を敢行した。これは、後述するように、★★★ドローンによる潜入破壊工作★★★である。
まさにウクライナ徹底抗戦における★★遊撃・奇襲作戦★★だ。
コードネームは「クモの巣」作戦。
キーウ政府の声明によればロシア空軍・戦略爆撃機Tu-95Ms,Tu-２２M3、早期警戒管制機A-５０をはじめとする４１機を破壊した。キーウ政府によれば、被害総額は７０億ドルに達すると見積もっている。これはロシア空軍の戦略爆撃能力の３４％に相当するということだ。
ここからが、今回の本題になるが、攻撃対象にした４カ所のロシア軍基地の中で、ムルマンスクのオレーニャ基地は、ウクライナから★１８００ｋｍ★、イルクーツク州のベラヤ基地は、★★★４５００ｋｍ★★★離れている。
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「まず作戦で使用する100機以上の小型ドローンやペイロード（輸送物質――引用者・渋谷）が極秘の物流ルートを通じて、ロシア国内のチェリャビンスクにある秘密施設に運び込まれた。そこで攻撃用のドローンが組み立てられ、木製コンテナの天井部に設けた屋根裏部屋に隠された……。
この木製コンテナを積んだ大型トレーラは、積荷の中身を知らされていない地元のロシア人ドライバーによって攻撃地点であるロシア空軍基地の近傍（それぞれ5～10キロメートル圏内）まで運送された。
トレーラが到着すると木製コンテナの開閉式の屋根が遠隔操作で開かれ、そこからドローンが次々と飛び立っていった……。その後、そのトレーラ車は自爆した」。
この木製コンテナ積載のトレーラは、３６個のドローンが収納・輸送できるもの。このドローンの発射は、同時ではなく、一個一個が、発射されたという。
「オペレータ（ドローン１機ごとに一人）は、ドローンに搭載されたカメラからのビデオ映像をモニターしながら、リアルタイムで遠隔操作に必要な制御信号を受信することができた」という。
★★★※この引用の論文中にある図解では、「ベラヤ空軍基地」とドローンを積んだトレーラの停車位置は直線で約６キロメートル。２５５号ハイウェイのカフェの近くに停車している。そこからの攻撃という事になる★★★。
●遠隔操作の回路
「作戦実施中に、自律的人工知能アルゴリズムとオペレータの主導介入を組み合わせた最新の無人航空機（UAV）制御技術が使用された。具体的には、一部の無人航空機は信号の喪失により、事前に計画されたルートに沿って人工知能を使用して作戦を実行するモードに切り替えられた。そして特定された目標に接近し接触すると、弾頭が自動的に起爆した」というものだ。
★★★つまりこのことは「ドローンが電波障害などにより制御信号を受信できなくなっても事前に計画されたルートに沿って自動操縦され、目標を攻撃できるように設計されていると推測できる」というものだ★★★。
そこには、大きく三つの設計ポイントがある。「①ドローンの遠隔操作システムを支えたデータリンクとナビゲーション、②ドローン本体、③AIによる最終誘導」である。
ポイントは以下の４点だ。以下は引用である。
「■データリンク ロシア国内の４G／LTEモバイル・ネットワークを活用し、ドローンとの長大な遠隔地通信を確保。
■ナビゲーション オープンソースの自動操縦ソフトウェアＡｒｄｕＰｉｌｏｔを活用し、トラフフィックの遅延や信号喪失のもとでも安定した飛行を維持。
■ドローン本体 自律的な最終誘導機能を備えたＡＩ搭載型のＦＰＶドローンＯＳＡを使用。
■ターゲティング ＡＩアルゴリズムを活用し、終末段階で（敵航空機の――引用者・渋谷）機体構造の脆弱…に対する精密打撃を追求」。の４点だ。
もう少し引用しよう。
●【ドローンの機種】
「作戦で使われたドローンは、ウクライナのハイテク企業First Contact社が開発したOSAと呼ばれるFPV型無人機であった可能性が高い。ペイロード（輸送することにできる重量・荷物——引用者・渋谷）は最大3.3キログラム、飛行時間は最大15分間程度で、速度は時速150キロメートルの性能を有している」。
●【搭載されていたＡＩの基本性能】
「OSAに搭載されていたのはRaspberry Pitという小型コンピュータであったといわれている。日本では「ラズパイ」という愛称で親しまれているが、これは一枚の電子基板にOSやCPUをはじめ、入出力インターフェイスやコネクタ類を実装したワンボード・マイコンである」。
「サイズは名刺とほぼ同じ大きさの約 85ミリメートル×56ミリメートルであり、重さも 50グラムに至らない。USB 端子からキーボードやマウスを接続し、HDMI 端子からディスプレイに接続すれば、普通のPCと比べても何ら遜色がない。LAN ケーブルを接続すればインターネットも利用可能となり、Wi-Fi や Bluetoothとも接続できる」。
どのようなメリットがあったか？
「このコンパクト性を活かし、小型ドローンの電力でも十分に稼働させることができ、ドローンの躯体にも簡単に収まる。つまりRaspberry Pitは小型ドローンへの実装に適し、モバイル通信（4G/LTE回線）との接続や遠隔操縦ソフトウェアを扱うのにも十分な処理能力を有していた」。
●【ＡＩはどのように使われたか】
「「クモの巣」作戦では、この終末誘導にAIが使われた。ロシア軍からの電波妨害もさることながら、今回のような数千キロメートルにおよぶ長距離通信では一定のデータ遅延は避けられない。そうした信号の遅延や途絶が生じた場合に備え、OSAには上述したArduPilotのフェイルセイフ・モードのほかに自律誘導のための人工知能（AI）が搭載されていた。
SBUが作戦概要の中で「一部の無人航空機は信号の喪失により、事前に計画されたルートに沿って人工知能を使用して作戦を実行するモードに切り替えられた」と報じていたことはすでに紹介したとおりである。この「切り替えられたモード」こそが、AIを利用した終末誘導だった。
「また目標を正確に攻撃するためのターゲティングにもAIが利用されていたと報じられている。ウクライナ当局はドローンが自律的に目標を認識できるAIアルゴリズムを開発し、訓練していたというのである。それは作戦が行われる1年近くも前のことだった」。
●【作戦遂行上の課題】
「「クモの巣」作戦で、一人ひとりのオペレータが実際にどのような操作を行っていたかについては知るすべがない。しかし強風の中、数千キロメートル離れた場所からロシアのモバイル・インターネット経由でドローンを制御し、航空機の最も脆弱な部位をピンポイントで攻撃することは至難の業だ。
2～3秒の信号遅延、厳しい気象条件、敵からの探知や電波妨害そして反撃のリスクといったプレッシャーに直面しながら、オペレータはそれらの変化要因に素早く対応しなければならなかった。これにオペレータ自身の操縦ミスという潜在的リスクを考えあわせると、ウクライナ側にとってAIを活用した自律誘導への魅力は相当に高かったはずだ。
つまりAIによる誘導機能は、不確実性に満ちた遠隔地からのミッションを確実に遂行するうえで不可欠なバックアップ手段であったともいえる」。
以上が、「クモの巣作戦」でのドローン戦闘の概観である。
■【５】≪モスクワの３層の防空網を突破――ウクライナの２６年６月対モスクワ・ドローン戦闘（＋クリミア戦闘）≫
いろいろな、闘い方がある。いろいろな戦い方の「仕組み」がある。
次は、今年（２６年）の６月の対モスクワ・ドローン戦闘を概観しよう。
６月１８日、ウクライナ軍による、対モスクワ・ドローン戦闘では、モスクワを防衛するために設置された３層の「防空網」を突破したと言われている。この戦闘は、ロシアの主要な石油施設を攻撃するためのものだ。作戦は「深部打撃作戦」と位置付けられたものらしい。
「ウクライナは１８日早朝にこの攻撃を公式に認め、最前線から数百マイル（数百キロ）離れた場所にあるモスクワ製油所が、年間１２００万トン以上の石油を生産していることを明らかにした。ここから供給される燃料は、ロシア経済だけでなく軍の兵站（補給・運輸など後方支援活動全般）を支える生命線である。
モスクワ市街から撮影された映像には、複数回にわたる大規模な爆発と、黒煙が立ち上る様子が収められていた。ある画面では、貯蔵タンクと見られる設備にドローンが直撃し、その衝撃で上部のふたが空高く吹き飛ぶ生々しい瞬間も確認できる。
ウクライナ軍は製油所周辺での着弾と火災の発生を記録しており、初期の暫定的なデータからは、複数の処理設備が炎上していることが判明しているという」。
（【以上の引用】「ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＩＮＳＩＤＥＲ」 ６／２１（日）７：１０配信 「ウクライナ戦争、『新たな局面』に突入か…ウ軍ドローンが３層もの防空網を突破し、モスクワ製油所を攻撃（海外）、ｊａｋｅ Ｅｐｓｔｅｉｎ」より。
★★★またウクライナドローン部隊は、６月２１日には、クレムリンに軍事占領されているクリミア半島を攻撃した★★★。
クリミア半島・ケルチのアエガズターミナル内にある石油貯蔵施設などをドローン兵器で破壊した。このターミナルは液化ガスの積み替え、船舶への燃料供給なども運営している。ガソリンスタンドにおける燃料の一般販売を禁止するなどの影響が出ているという。ウクライナの目指すクリミアの「孤立化作戦」が、ドローン戦闘によって効果を見せているといえるだろう。
このような、ドローン戦闘は、クレムリンが、ウクライナに対して圧倒的な戦力を保持する中で、ウクライナの「戦い方」として、効果を発揮しているというべきだろう。◆※※★★この戦争を口実に組織されている、日本の軍拡には、ストップを！★★
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★★これまで、２回にわたり、「ＡＩ」「ドローン」という、日本の高市政権が「安保三文書改訂作業」で、課題にしているものの、事例を見てきた。それでは次に、その課題のひとつと言える「インテリジェンス（情報・防諜）」について、見て行こう。
◎◎◎次回、述べるように、この★「人間による防諜活動（でのデータ）★」は、例えば、軍事ＡＩ「メイブン・スマート・システム」における情報収集システムの★ひとつのセクションとして★入っているものだ（つづく）。
●【次回「連載第１１回」予告】：「日米右派・高市一派の「新しい守り方」に内包される「インテリジェンス」政策について――各国での展開と排外主義」（仮題）】
【アップ予定日：７月２５日】
